緊急避難的に注丈量を増やしたのではなく、仕入れた商品を、仕入れ額の七掛
け、六掛けでバッタ売りに出して、自分の手形決済資金に廻したり、時には倒産
時(クレジットカード現金化)の逃亡資金にしようと企む悪質な債務者もいますから、要注意です。
ある会社が倒産(クレジットカード 現金化)する前に、銀座にある本社ビルを250億円で売却す
るという話がありました。
これは、会社の資金繰りの苦しさを端的に示す情報です。
もちろん、本社ビルを売却する会社が、すべて危険だ、ということではありませ
ん。
立派に立ち直った会社もたくさんあります。
ですから、本社ビルの売却とか、重要な不動産の売却という事実や噂は、会計
上の数字、可能なら財務諸表、つまり、バランスシートや損益計算書などの数字
とあわせて、判断しなければなりません。
たとえば、売上が伸びていない会社の場合は、重要な不動産を売却して、一時
の資金繰りをしのいでも、いずれはジリ貧になって、倒産(クレジットカード現金化)ということに
なります。
また、本社ビル売却というような大きな出来事ではなくても、取引先の所有する
重要な不動産、たとえば事務所や店舗・工場・倉庫などについては、担保設定状
況を定期的に把握しておくことが、危険を知る上で大切です。
定期的に不動産登記簿を取り寄せて、不動産価値以上の担保がついていないか
どうか検討しておきましょう。
